川崎市では、多様化、複雑化する地域の課題である様々な環境問題の解決に向けて、企業・大学・研究機関等と連携し、先進的な環境技術やネットワーク等を活用した共同研究事業に取り組んでいます。
この事業では、共同研究者に対して研究に必要なフィールドの提供や研究費用の一部支援などを行うことで新たな環境技術等の研究・開発を支援し、その成果を市内の環境改善につなげることを目指しています。
企業・大学・研究機関等は、自身が持つ技術を、川崎市はフィールドや情報をそれぞれ出し合うことでお互いに「Win-Win」となる共同研究を行っています。
| ① 株式会社富士通ゼネラル | 暑熱環境下の現場労働者の生体反応の解明とウェアラブルエアコンの暑さ対策と省エネ効果の検証 |
| ② 株式会社サンオータス | 再エネ×IoTを利用したクリーンモビリティによるCO2削減に関する研究 |
| ③ 株式会社ヘミセルロース | 廃棄植物由来バイオプラスチックに関する技術実証 |
| ④ 株式会社シアノロジー | 分光凍結技術を駆使した川崎発の脱炭素藻類株の単離 |
| ⑤ 国立大学法人東京大学 | 社会調査と環境実測による熱中症発生要因の特定とエアコンを含む実効的な対策の設計 |
| ⑥ 学校法人東海大学 | 皮膚ガスを指標とする「みどり」のストレス軽減効果に関する調査研究 |
| ⑦ スナイプバレー合同会社 | 東扇島東公園周辺海域における生物相の調査及び海洋プラスチックごみや温暖化などの影響に関する調査 |
| ⑧ 合同会社加速流グリーンパワー研究所 | 小型風力発電装置の研究開発 |
環境総合研究所では産学公民連携共同研究事業を通して、環境課題の解決に向けて実施してきた共同研究の成果を市民のみなさまに広くお知らせするため「産学公民連携共同研究事業 研究成果報告会」を次のとおり開催します。セミナーを通して環境問題への理解を深めていただければ幸いです。
環境総合研究所都市環境担当 TEL：276-8964 FAX：288-3156 Mail：30sotosi@city.kawasaki.jp
緑の実施計画は、環境基本計画における自然共生分野の個別計画である「緑の基本計画」の施策目標を着実に推進するために策定された実行計画です。緑の施策目標に向けた達成状況とリーディング事業として取組を進めている公園再整備への民間活力導入の取組や新たに生まれた協働・共創の取組など、令和５年度の実績報告をとりまとめました。
市では、市内の事業所から大気への排出があり、有害性に関する情報がある化学物質について大気の環境実態調査を実施し、その結果をもとに環境リスク評価※１を行っています。令和６年度は、自主管理優先物質※２ ６物質のうち３物質について環境リスク評価を実施しました。その結果は次のとおりです。
これまでのリスク評価結果については、下記ホームページをご覧ください。
※１ 化学物質が環境を経由して人の健康に悪い影響を及ぼすおそれのある可能性（環境リスク）を評価しています。調査した物質は、環境省の化学物質の環境リスク初期評価と同様の手法で評価をしています。評価結果の判定は右記の表のとおりで、レベルの呼称は川崎市独自のものです。
※２ 自主管理優先物質とは、有害性の程度や市内の大気環境の状況等を鑑み、事業者による自主的な管理の優先度が高い化学物質のことを言います。市では、環境リスク評価結果等を基に自主管理優先物質として、アクリル酸及びその水溶塩、クロム及び三価クロム化合物、エチレンオキシド、四塩化炭素、1,2-エポキシプロパン、ナフタレンの６物質を選定しています。
公害としての地盤沈下は、地下水を過剰に揚水することにより、地下水位が低下し、地層が収縮することによって生じる現象です。一般に、一旦沈下が起こると元に戻すことは不可能であるため、定期的な調査・監視による早期発見と未然防止が重要となります。
●精密水準測量
令和５年度は、市内294箇所の水準点において標高を測定しました。有効水準点※のうち210箇所で沈下が見られ、最大沈下量は高津区向ヶ丘の水準点で1.03cmでした。
●地下水位
市内に11箇所の観測用井戸を設け、地下水位等の常時監視を行っています。地下水位は近年安定しており、令和５年は全観測用井戸で大きな変動は見られませんでした。
●地下水揚水量
市条例に基づいて、揚水施設の設置事業者から揚水量の報告を受けています。令和５年の総揚水量は、約58,124ｍ３/日で、前年（41,328ｍ３/日）より約40.6％増加しました。
市では、ごみ焼却灰の埋立に伴い、廃棄物の最終処分場である浮島埋立処分場において、敷地境界の空間放射線量（ガンマ線）及び内水の放射能濃度（放射性セシウム濃度）について測定を行っています。12月の測定結果は次のとおりです。詳しくは市ホームページをご覧ください。
問合せ：環境局処理計画課 TEL： 200-2590 FAX： 200-3923
●二酸化窒素（NO2）：全局で日平均値が0.06ppm以下でした。
●浮遊粒子状物質（SPM）：全局で環境基準の短期的評価に適合しました。
●微小粒子状物質（PM2.5）：全局で日平均値が35μg/㎥以下でした。
注1：本データは最終確定値ではありませんので、後日修正することがあります。
注2：本表中のSPM における環境基準評価は、当月の測定結果について短期的評価を行ったものです。
１ 二酸化窒素：1時間値の1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下
２ 浮遊粒子状物質：1時間値の1日平均値が0.10mg/m3以下であり、かつ、1時間値が0.20mg/m3以下
３ 微小粒子状物質：1年平均値が15μg/m3以下であり、かつ、１日平均値が35μg/m3以下
詳しい測定データは、市のホームページをご覧ください。
問合せ：環境総合研究所地域環境・公害監視担当 TEL ：276-9096 FAX ：288-3156
公害病被認定者数 1,073人（認定者総数 6,061人－認定失効者数 4,988人）
認定失効者数 4,988人（治癒等 2,108人＋死亡者数 2,880人）
令和6年12月末現在（健康福祉局）
発行編集
川崎市環境局総務部企画課
電話044（200）2387（直通）
E-mail 30kikaku@city.kawasaki.jp
