本市のＣＯ２排出量は政令市最大であり、運輸部門のＣＯ２排出量のうち、約８０％が自動車由来となっています。
２０５０年の脱炭素社会の実現を目指し、２０１３年に１２３万トンであった運輸部門のＣＯ２を、まずは２０３０年までに１００万トンに削減するという目標を掲げ、様々な取り組みを行っています。
今回は、それらの取り組みのうち、川崎市次世代自動車の普及に向けた充電インフラ整備の考え方の策定、共同住宅向けＥＶ用充電インフラ補助金の創設、宅配ボックスの設置について、ご紹介します。
これまで本市では、川崎市地球温暖化対策推進基本計画やかわさきカーボンゼロチャレンジ2050 等に基づき、次世代自動車の普及に向けた取り組みを進めてきました。
国の動きや電気自動車（ＥＶ） 等を取り巻く環境の変化などに対応し、普及を加速させるためには、現状を把握し、取組を計画的に進めていく必要があるとともに、市民が安心してＥＶに乗り換えられるようにするためには、充電インフラ環境の充実が欠かせません。
そこで、市域におけるインフラ環境を整備していくための基本的な考え方を、「川崎市次世代自動車の普及に向けた充電インフラ整備の考え方」として取りまとめました。
詳細は市のホームページをご覧ください。
EVを普及させることで、地球温暖化の抑制や大気環境の改善につながります。
今後、ＥＶの普及が想定される中、共同住宅にとっては、ＥＶ用充電設備が設置されることで、資産価値の維持や向上につながるとともに、空き駐車場の有効活用になるといったメリットもあります。
EVの普及にとって前提となる、充電に不安がない状況の実現を目指し、このたび、共同住宅向けＥＶ用充電インフラ補助金を創設しました。
詳細は市のホームページをご覧ください。
補助制度の概要
| 補助対象設備 | ①普通充電器、充電スタンド ②充電コンセント |
| 補助上限額 | ①２３万円 ②１２万円（５基まで） |
| 補助額 | 設置費用合計から国補助を除いた額３/４ |
| 補助対象者 | 共同住宅の管理組合・所有者、カーシェア事業者、リース会社等 |
宅配便の再配達のためにトラックが走行することにより、全国で年間42万トンのCO2が排出されており（国土交通省調査結果）、環境負荷の増加につながっています。
市では、運輸部門の脱炭素化を推進するため、再配達の抑制に向けて、民間事業者（Packcity Japan株式会社）と連携し、次の４区役所にオープン型の宅配ボックス(PUDOステーション)を設置していますので、ぜひご利用ください。
| 区役所 | 設置場所 | 利用可能時間 |
| 幸区役所 | １階・北側入口付近 | ２４時間 |
| 宮前区役所 | １階・入口付近 | ２４時間 |
| 多摩区役所 | １階・市民館側入口付近 | ２４時間 |
| 麻生区役所 | ３階・駅連絡通路側入口付近 | ２４時間 |
ＰＵＤＯステーションの利用方法や設置場所はこちらをご覧ください。
問合せ：環境局地域環境共創課 TEL 200-2530 FAX 200-3921
４月１５日に開催を予定していた第２回「かわさきSDGｓランド」は荒天が予想されるため、安全面の確保が困難であることから、開催の中止を決定しました。開催を楽しみにされていた皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
問合せ：環境局脱炭素戦略推進室 TEL 200-3871 FAX 200-3921
川崎市の環境行政を知るとともに、環境問題の現状や課題などを学ぶ講義や、環境保全活動を実践する上で必要なコーディネート能力の習得を目指したグループワーク等により、環境学習活動や環境保全活動を率先して行う方々を育成する講座です。講義や見学などを通して、学びながら考え、行動してみませんか？一部の講座はオンライン受講も可能です。地域での環境保全活動やSDGｓに関心のある皆さんのご参加をお待ちしています！
| 日時 | 令和５年６月４日、25日、７月９日、23日（各回とも日曜日、全4回）、10時～16時30分 |
| 場所 | 高津市民館（ＪＲ武蔵溝ノ口駅北口/東急溝の口駅東口 徒歩２分 ノクティ２の11階） |
| 定員 | 20名（原則毎回参加できる市内在住又は在勤、在学の18歳以上の方）※応募多数の場合は抽選 |
| 申込 | こちらの専用申込フォームからお申し込みください。 または区役所等で配布しているチラシの受講申込書に必要事項をご記入の上、 郵送・FAXでお送りください。 〒210-8577 川崎区宮本町１番地 環境局企画課 |
| 申込期間 | 令和５年４月３日～５月12日【消印有効】 |
９月～10月には実践編（全４回）を開催します！基礎編との同時申込も可能です。
問合せ：環境局企画課 TEL 200-2387 FAX 200-3921
川崎市では、プラスチック資源循環に向けて、市民、事業者、行政のあらゆる主体が積極的に取り組むためのプラットホームとして「かわさきプラスチック循環プロジェクト」を令和4年4月に設立しています。
設立当初の6社から新たに3社（グループ会社含む）が参画しましたので、事業者と取組をご紹介します。
【JR東日本】（令和4年8月参画）
【富士通川崎工場】（令和5年3月参画）
詳しくは、市のホームページをご覧ください。
問合せ：環境局生活環境部廃棄物政策担当 TEL 200-2528 FAX 200-3921
環境情報は、次号よりホームページ上でご覧いただける、web版として発行します。
電子化のメリット
今後は川崎環境ポータルサイト内に開設した環境情報のページにより、webサイト上で公開します。４月号（本号）より、試行的にページを公開しています。
問合せ：環境局企画課 TEL 200-3720 FAX 200-3921
市では、ごみ焼却灰の埋立に伴い、廃棄物の最終処分場である浮島埋立処分場において、敷地境界の空間放射線量（ガンマ線）及び内水の放射能濃度（放射性セシウム濃度）について測定を行っています。2月の測定結果は次のとおりです。詳しくは市ホームページをご覧ください。
詳しい測定データは、市のホームページをご覧ください。
問合せ：環境局処理計画課 TEL 200-2590 FAX 200-3923
●二酸化窒素（NO2）：一般局は 全局で日平均値が0.06ppm 以下でした。自排局は全局で日平均値が0.06ppm以下でした。
●浮遊粒子状物質（SPM）：一般局は全局で環境基準の短期的評価に適合しました。自排局は全局で環境基準の短期的評価に適合しました。
●微小粒子状物質（PM2.5）：一般局は全局で日平均値が35μg/㎥以下でした。自排局は 全局で日平均値が35μg/㎥以下でした。
注1：本データは最終確定値ではありませんので、後日修正することがあります。
注2：本表中のSPM における環境基準評価は、当月の測定結果について短期的評価を行ったものです。
１ 二酸化窒素：1 時間値の1 日平均値が0.04ppm から0.06ppm までのゾーン内又はそれ以下
２ 浮遊粒子状物質：1 時間値の1 日平均値が0.10mg/m3 以下であり、かつ、1 時間値が0.20mg/m3 以下
３ 微小粒子状物質：1 年平均値が15μg/m3 以下であり、かつ、1 日平均値が35μg/m3 以下
詳しい測定データは、市のホームページをご覧ください。
問合せ：環境総合研究所地域環境公害監視担当 TEL 276-9096 FAX 288-3156
公害病被認定者数 1,124人（認定者総数 6,056人－認定失効者数 4,932人）
認定失効者数 4,932人（治癒等 2,103人＋死亡者数 2,822人）
令和5年2月末現在（健康福祉局）
発行編集
川崎市環境局総務部企画課
電話044（200）2386（直通）
E-mail 30kikaku@city.kawasaki.jp
